2015年3月に仙台で開催される「第3回国連防災世界会議」に向けて 海外の市民社会の人々とも協調しつつ 「ポスト兵庫行動枠組（HFA2）」の策定に参画し、それを含めた持続的で災害に強い社会の構築に向けて、 世界の人々と共に学びを分かち合い提案していくための、 日本のCSO（市民社会組織）のネットワークです。JANICは事務局を共同で担っています。
http://jcc2015.net/

2013 年5 月19 日～23 日、スイス・ジュネーブで開催された防災グローバルプラットフォーム会議（GPDRR）に、東日本大震災の被災地で活動した日本のNGO と福島県の有機農家が参加し、市民社会として得た教訓と提言を国際社会に訴えました。
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HAP基準（「人道支援の説明責任と品質管理に関するHAP基準2010」）およびスフィア・プロジェクト（「人道憲章と人道対応に関する最低基準」）は、人道支援の品質管理や説明責任についての国際基準です。JANICを含む10団体が参加しているQuality & Accountabilityワーキンググループによって研修や啓蒙を行っています。
人道支援の品質管理と説明責任（Quality & Accountability）に関する国際基準　とは
スフィア・プロジェクトとは
HAP基準とは
今後の研修

将来起こりうる災害等の不測の事態に対し、計画的かつマルチセクターで取り組み効果的な支援につなげる考え方である 「不測事態対応計画（Contingency Plan）」について、UNHCR eCentre/InterWorks作成のモジュールを通じて学ぶ研修を行っています。
今後の研修

東日本大震災に関するあらゆる記録・教訓を被災地の復旧・復興事業や今後の防災・減災対策に役立てられるように、国立国会図書館から情報を一元的に検索できるポータルサイト「ひなぎく」が公開されました。公的機関・民間団体・報道機関等による記録や報告書、大学・学会・研究機関による学術研究の成果などをアーカイブ化し、次の世代へ伝えていきます。JANICからもNGOの情報を提供しました。
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東京電力福島第一原発の事故で、私たちは原子力が制御不能であることを身をもって学びました。以後、多くの人々が「原発のない世界」を求める声を上げ、その結果、政府は新エネルギー戦略で「原発ゼロ」をめざす方針を決定しました。しかしこれに対して政財界からさまざまな抵抗が起きています。原発のない社会を実現するためには、市民の一人ひとりの行動が必要です。そして、さまざまな立場の人たちが連携して行動すれば、その実現は可能です。暮らしや経済や政治を変え、脱原発を実現し、再生可能エネルギーを基軸とした社会をつくるための国際市民会議である「脱原発世界会議２」にJANICも協力しました。

東日本大震災の支援にあたって、日本は世界中の人々から支援を頂きました。その恩返しの意味も込めて、地球市民社会の一員として、貴重な経験を世界の人々のために役立てるには、日本での自然災害に関する経験や教訓を世界に発信していくことも有効です。そこで、グローバルな市民社会による防災・減災の取り組みに日本の市民社会が関わり、貢献できる方法を参加者と共に考える場として、JANICではワークショップ「国際的な市民社会の防災協力ワークショップ～世界の人々と協力して災害に強いコミュニティづくりを目指そう～」を2012年9月20日に東京にて開催しました（共催：チャーチ・ワールド・サービス）。
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JANICではチャーチ・ワールド・サービス（Church World Service）のご支援のもと、東日本大震災での支援活動を通して得られた教訓を踏まえ、NGOとしての「今後への備え」を考えることを目的とした連続セミナーを2012年10月30日から5回にわたって行ないました。