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JANIC東日本大震災活動年表
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2011 |
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2011年度 震災直後から専用のウェブサイト、メーリングリスト、情報交換会などを立ち上げ、2011年3月22日には震災タスクフォースが始動した。順次仙台市、遠野市（岩手県）、福島市に連絡事務所を設け、情報収集とNGOと他セクターなどのマッチングを行った。年度半ばには事業の枠組みを整理して、（1）情報支援、（2）ファシリテーション、（3）アドボカシ―、（4）記録・記憶化の4本柱で後方支援を展開した。2012年3月には1年間の総括として提言書、一般向け啓発書、DVDビデオも発行し、シンポジウムを開催した。
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2012 |
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2012年度 支援の偏りと問題の長期化、グローバル性を重視し、福島にリソースを集中させた。それに伴い仙台と遠野の事務所を収束した。6月には「ふくしまNGO協働スペース」を開設して、外からの支援を中につなげる協働促進と、福島の状況を海外に伝える英語情報発信事業を行った。5団体協働でふくしまの子ども保護プロジェクトも開始。また、教訓を生かして次の災害に備える活動も開始した。具体的には、防災・災害対応に関する国内外のネットワークの強化や災害対応におけるNGOの能力強化と国際基準（HAP、Sphereなど）の普及に取り組んだ。国内では、東京都災害ボランティアセンターなどに関わり、海外とは世界の市民社会組織による防災ネットワーク（GNDR）との関係づくりを開始した。
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2013 |
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2013年度 福島の地球規模課題と今後の大災害に備える活動に重点的に取り組んだ。2015年に控えているポスト兵庫行動枠組（HFA2）へ東日本大震災の教訓（特に、複合災害や原発災害・リスク）を盛り込む活動を活性化させた。1月には「2015防災世界会議日本CSOネットワーク（JCC2015）」を立ち上げて取り組みを本格化させた。具体的には、防災グローバル会合やポストMDGsオープンワーキンググループで、日本のNGO／NPOや海外のネットワークNGOと共同提言を出した。また、NGOを主とする外部からの東北支援活動を検証し報告書としてまとめた（日・英版とも発行は2014年度）。
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2014 |
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2014年度 震災タスクフォースは2013年度末をもって解散したが、主要な活動は既存グループに引き継がれて継続している。JCC2015の運営は、調査提言グループが中心となり、国内外の防災ネットワークとHFA2策定に向けて関係性を強めている。国際基準の主流化とNGOの災害対応能力の強化については、能力強化グループが事業化して取り組んでいる。福島については、震災タスクフォースに所属していた、元スタッフが新NPO法人を設立して引き続き関わっている。
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