「援助効果にかかるパリ宣言（以下パリ宣言）」は、2005年3月に経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）の調整のもと、フランスで開催された「パリ援助効果向上閣僚級会議」にて採択されました。この会議には日本を含む91カ国の政府、国際機関、CSOが参加しました。会議の目的は、2003年に発表された「ローマ調和化宣言」の原則や理念を確認し、今後の援助効果向上の具体策（指標づくりなど）を取りまとめ、国際公約であるパリ宣言の実施策を合意することです。
　パリ宣言は、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて、援助国と被援助国が一体となって援助効果を上げていくことを求めています。パリ宣言は、12の進捗計測指標が定められており、2010年の目標年に向けて、国ごとに計測され国際的にモニタリングが行われ、2011年にはパリ宣言モニタリング報告書が発行されました。
　以下の5つが、パリ宣言の重要な要素として掲げられています。

・オーナーシップの強化

被援助国である途上国が開発政策、戦略、調和のとれた開発行動を策定し、効果的なリーダーシップを発揮すること

・ドナーと被援助国の整合性（アライメント）

ドナーは、全ての支援を被援助国の国家開発戦略、制度、手続きに沿って実施すること（具体的には、途上国のシステムを活用することや、援助のアンタイド化などを促進することなど）

・ドナー間の調和化

ドナーの行動は、より調和化され、透明性があり、集合的に効果的になること（具体的には、援助実施の手続きをドナー間で調和化させることで、途上国の負担を軽減することなど）

・成果マネジメント

開発の成果のために資源を管理し、意志決定を改善すること

・相互説明責任

ドナーと被援助国は、開発成果に関して相互に説明責任を有すること

　以下に、パリ宣言の5つの重要な考え方についての概念図を示します。「1．オーナーシップ」、「2．アラインメント」、「3．調和化」は、パートナー国及びドナーが遵守すべき援助効果を高める具体的活動項目を示しています。そして、その三つを包含する基礎的な考え方として、「4．成果のマネジメント」と「5．相互の説明責任」が位置づけられます。

経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）による援助効果、パリ宣言に関する詳細情報は以下から参照できます。
http://www.oecd.org/document/32/0,3746,en_2649_3236398_46582624_1_1_1_1,00.html
(英文　新しいウィンドウで開きます)
外務省による援助効果、パリ宣言に関する詳細情報は以下から参照できます。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/dac.html　(和文　新しいウィンドウで開きます)

　援助効果について、詳しくはJANICの取り組みのページをご覧ください。